リフォーム、リノベーションをするにあたって、実は様々な補助金、助成金を使うことができます。もちろん、すべてのリフォームに補助金が使えるわけではないです。では具体的にどのようなリフォームをする際に使うことができるのでしょうか。それぞれのケースを確認していきましょう。

省エネ、エコリフォームの税制優遇、補助金の交付

住宅の床や壁、天井や窓に高性能な断熱材を用いたリフォームを行うと、税制の優遇や、補助金を受け取れることがあります。まず、補助金をもらうことができるのは、個人の住宅所有者、または所有予定の方と、賃貸住宅の所有者です。しかし、個人の住宅所有者とその予定の方は、リフォームをする住宅が自宅である必要があります。

補助対象や具体的な補助額、減税額は年度ごとに変化することがあります。例えば、平成３０年度の国の補助事業には家庭用蓄電池と蓄熱設備が、戸建てのみですが補助対象として追加されています。補助事業を行っているのは国だけでなく地域の自治体単位で行っていることもあります。しかし、補助事業の予算額に達してしまった場合には、申請期間中でも受け取れないことがあります。もし興味があるのなら早めの情報収集が必要でしょう。

バリアフリーリフォームと介護保険制度による補助

同居する家族に要介護認定で「要支援・要介護」と判断されている方がいる、あるいは自分自身がそうである場合、自宅にバリアフリーリフォームをする際に、固定資産税の減税や、様々な保険制度を用いることによる補助金の交付を受け取ることができます。

まず、どのようなリフォームが対象になるか確認しましょう。一つ目は、手すりの取付です。玄関や廊下などに転倒を防止するための手すりを取り付けると、対象に含まれます。二つ目は、段差の解消をする工事です。例えば、部屋と部屋の間の段差をなくすことや、スロープの取付、浴室の床のかさ上げなどが対象に含まれます。またほかにも、床材を滑りにくいものに変えたり、扉を引き戸や折り畳み戸に取り換えたり、トイレを洋式に取り換えるなども補助金の交付や減税の対象になります。しかし、それぞれ細かい要件が決まっているので、それぞれあてはまるのかを確認しましょう。

では次に、具体的にどのような補助制度があるのかを確認しましょう。最も代表的な制度は、介護保険の中の「高齢者住宅改修費用助成制度」です。工事費用のうち20万円までの9割、つまり最大18万円までを支給します。そのほかにも、様々な補助制度が国や自治体ごとにあるので、事前に市区町村の窓口に問い合わせてみるのもいいでしょう。

長期優良住宅を建てる際に受けられる補助金、減税

長期優良住宅に認定される住宅を建てると、様々な補助金や減税制度を受け取ることができます。

まず、長期優良住宅とはどういったものなのでしょうか。長期優良住宅は、長い期間に渡り優良な状態で使うことができるように工夫された住宅のことで、住まいがこれに認定された場合、多岐にわたる税金の優遇制度や、自治体によっては補助金を受け取ることができます。

長期優良住宅に認定されるには、さまざまな条件をクリアする必要があり、そういった手続きの煩雑さがデメリットと考えられることもあります。しかし、多角的、長期的に見た場合にそういった手続きの煩雑さや、掛かる初期費用などのデメリットよりも、以下のメリットのほうが大きいと考えられるなら、長期優良住宅の認定を受けるべきでしょう。

では、どのようなメリットがあるでしょうか。具体的には、住宅ローンや不動産取得税、登録免許税、固定資産税の控除などです。それぞれ一般の住宅よりも控除額の増加が図られています。例えば住宅ローンの控除の場合、一般住宅の場合の控除額借入限度額が4000万円なのに対して、長期優良住宅の場合は5000万円まで引き上げられます。控除率は変わらず一年間1％なので、控除額は10年間で最大500万円になります。

税制の優遇以外にも、自治体ごとに補助金制度が設けられていることもあります。しかし、年度ごとによって制度の対象などが変化することもあるので、事前に自治体の窓口に確認しましょう。

そのほかの補助制度

以上のような特殊なケースに対しての補助金制度、減税制度だけでなく、一般的なリフォームに対しての補助制度もあります。多くの場合は、地域活性化のための自治体主体のもので、補助額も大きくなく自治体ごとにより差がありますが、確かめてみる価値はあるでしょう。

リフォームへの補助制度は国主体のものもあれば、自治体主体のものもあります。また、年度ごとに制度が変わることもあるので、事前に各自治体の窓口に相談や確認をしてみることが、リフォームする際に補助を受けるためには重要になるでしょう。