トイレ交換リフォームの場合、使用するトイレの型番により金額が異なります。下記一覧にない型番の使用をご検討の場合でもご相談ください。また、クロスの張り替えなどの部分的な補修もスポットで承っています。

※トイレ交換リフォームを行う際には、設置されていたトイレと交換後のトイレのサイズが違うため、ほとんどの場合でクッショフロア張り替えが必要になってきます。

横浜市都筑区 S様

知人が利用してとても対応が良かったと聞いて庭のウッドデッキやパーゴラの撤去などをお願いしました。

専門は水周りのようですが、酷暑の中、一日で完璧に綺麗にして頂き大満足です。ウッドデッキにシロアリや虫がわいていたのですが、その駆除までやってくれました。また機会があれば、ぜひお願いしたいと思います！

横浜市都筑区 T様

内装ならなんでも相談できる融通の利く業者さんです。基本的に水回りが専門ということでしたが、水回りから派生して他の部分のリフォームも相談させて頂いたところ、他のリフォーム専門会社から頂いていた見積もりより大幅に安く（半額近い金額だった）ので、お願いしました。水回り以外の部分のリフォームに関しては、専門ではないということでしたので、少し不安でしたが、繋がりのある専門の方（大工さんやクロス屋さんなど）と提携して施工をしていくようで、仕上がりは期待以上でした。こちらの構想をプロの目線から形にしてくれます。言われたことしかやらないのではなく、プラスアルファの提案を最初に頂いた見積もり内でしてくれるので助かりました。リフォームすることなど人生そう滅多にないと思いますが、次回にする際はまたお願いしたいです！

日本を代表する港町として古い歴史がある横浜は、住みたい街ランキングの上位に常にランキングするほど若者に人気がある反面、人口の２割程度が６５歳を超える高齢者ということもあり、高齢者に配慮した住宅作りのリフォーム補助金が非常に充実しています。高齢者住宅環境系のリフォームは、主にバリアフリー化リフォームということになりますが、水回りも、もちろんバリアフリー化することができます。トイレのバリアフリーや手すり設置や、風呂場などのバリアフリーも現在かなり普及してきています。以下は、現在で実施されているリフォーム補助金のうち、水回り関係に使える可能性がある補助金です。

①横浜市マンション･バリアフリー化等支援事業

・補助内容：上限３０万円とした工事費の3分の１　

（手すりの設置に関しては戸数×8千円も上限）

こちらは横浜市内にあるマンションが対象のリフォーム補助金です。

発注者まマンションの管理組合に限定されていますが、対象住宅の幅は広く

市内にある分譲マンションであれば原則定期に対象になります。

工事施工者は特に決まりがありませんが、100万円を超える工事の場合市内の業者に発注する必要があります。

②横浜市高齢者等住環境整備事業

・補助内容：助成限度基準額100万円(工事前に事前確認を受け必要性が認められた額）

こちらも浴室、便所、台所など水回りのバリアフリー化に活用できる補助金です。

補助率は補助金を受ける側の所得（前年度の市民税の納入金額により算出）によって変動します。もちろん、所得が低い方が補助率が高くなり生活保護受給者に関しては自己負担０円になる可能性もあります。工事施工者は特に規定はありません。

③横浜市障害者住環境整備事業

・補助内容：対象経費から自己負担額を引いた額（上限あり）

こちらは対象が高齢者ではなく障害者になりますが、上記同様バリアフリー化に使える補助金です。こちらも浴室、便所、台所など水回りにも適用することができます。

対象になるかは、障害のレベルにもよって違うようで、一応の基準として「身体障害者手帳3級で、かつ知能指数50以下の方」などの記載が見受けられます。工事施工者は特に規定はありません。

③横浜市水洗便所設備資金助成・貸付制度

助成内容：施工内容により異なる

こちらの助成金は、名前の通り水洗便所にリフォームする際に使えるものです。

現在、水洗でないトイレをお使いの方も珍しいかと思いますので、あまり対象になる方は多くないと思いますが、「うちはまだ和式のボットン便所！」という方は是非活用することをお勧めします。ちなみに、こちらは指定業者のみ工事依頼することができる制度になりますので恐れ入りますが、優惺設備工業で施工することはできません。

横浜は東京、大阪に次ぐ日本第３位の人口を誇る都市で、平成30年10月1日現在の人口は3,740,172人です。これは市区町村の単位にすると日本一の人口になりますので、人口密集率も高くややせせこましくなるのではないかと思われますが、密集率でいうと全国48位で決して高すぎるわけではありません。みなとみらい駅周辺などの都市部には大手企業や外資系企業などのオフィスビルが多数立ち並び、日本有数の大都市の様相を呈していますが、青葉区や都筑区など中宅地エリアは非常に閑静で、昔から住宅地として不動の人気を誇っています。

また、上記の補助金の解説にもあるように高齢者向けの補助金が充実しているのは、高齢者の住環境の改善に市が力を入れているからです。横浜市の65歳以上の高齢者人口はは902,899人で、全人口の24.3%になります（平成30年1月1日現在）。もちろん、高齢化は横浜市に限ったことではなく全国で進んでいるため、国は2005年に施行された介護保険法改正以降、全国的に高齢者をケアする機関として『地域包括支援センター』というものを各市町村にを設置し高齢者対応に当たっていますが、横浜市は介護保険法が改正される以前から『地域ケアプラザ』という障害者や高齢者に向けた施設を運営していていました。独自の『地域ケアプラザ』では、高齢者本人のみならずその家族も含め様々な支援をしており、そうしたケアプラザが市内に合計128カ所もあります。

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